本日の一部報道について

本日、一部報道機関において、当社創業者に対する課税処分の記事が掲載されておりますが、当社は当該課税処分の対象ではなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

なお、当該情報は、当社または当社創業者が発表したものではなく、当社創業者においては、課税当局の見解には承服できるものではないとし、現在、課税処分の適法性を争うための手続きを進めていると聞いております。